いざという時に慌てないために！相続税についての基礎知識をしっかり解説
こちらのサイトは、相続税の基礎知識を初めての人でも分かりやすく解説しています。
税金は一般的に仕組みなどが複雑で分かりにくいもの、このような印象を抱く人は多いといえましょう。
相続が発生すると税金を納めなければならないイメージもあるかと思われますが、課税対象になる資産と対象外になるものがあるので必ずとはいい切れません。
それと、税金は納税期限が設けてありますが相続の場合の納付にも触れているので参考にされると良いでしょう。
いざという時に慌てないために！相続税についての基礎知識をしっかり解説
相続することになると誰もが相続税を納めなければならない、いつまでにどのくらいの金額の税金を納めるのだろうか慌てる人も多いといえましょう。
いざというときに慌てないためにも相続税の基礎知識を身に付けることが大切です。
亡くなれた親などからお金・土地などの財産を相続するときそれを受け取った財産に対して課税されるものですが、財産を相続したからといって必ず課税されるわけではないので、まず課税対象になる財産にはどのようなものがあるのか知ることも大切です。
相続税の対象は2015年から拡大した
相続税の課税対象は2015年の法律改正により、裾野は広がり課税対象が拡大しています。
昨今の国家財政状況に悪化による事実上の増税ですが、具体的にはどのような中身になっているのでしょうか。
2015年の相続税改正で重要なのは、基礎控除額の引き下げにあります。
基礎湖所とは控除額の枠内に治まっている限り課税対象からはずれるというものです。
2015年前までは配偶者に認められる基礎控除が5000万円、子ども一人あたり1000万円となっていました。
両親と子ども二人というモデルケースでは、3000+1000*2で基礎控除が5000万円でした。
つまりモデルケースでは7000万円までの相続財産であれば課税対象ではなかったわけです。
これに対して2015年の改正では基礎控除が3000万円、子どもひとりあたり600万円まで引き下げされています。
先ほどのモデルケースであれば、4200万円までに基礎控除の金額が減少した結果、相続税を納める方が増加しています。
相続税の対象となる親等の範囲とは？
相続税の対象となる親等の範囲ですが、これは単純に数字で言い表せるようなものではありません。
相続税に関しては、まず配偶者がいる場合には常に対象となり、配偶者以外にはまずは子供となります。
子供が既に死亡しているような場合、孫や曾孫がいればそれらは常に範囲に含まれ、その先であっても同じことです。
一方、子供がそもそもいないとか亡くなっており孫もいないという場合、次の優先順位は親か祖父母となります。
若くして亡くなった場合以外にはあまり一般的ではないかもしれません。
もし子供や孫もおらず、両親も祖父母も既に他界しているような場合、次の優先順位は兄弟姉妹です。
兄弟姉妹は幼い頃から一緒に暮らしていることも多く、かなり親しい関係にあるケースも多いですが、相続に関しては子供や両親の次となりますので注意が必要かもしれません。
このケースにおいて、兄弟姉妹が既に死去している場合には、その子供、つまり故人の甥や姪にも相続権が発生します。
相続税は全員が納付しなければならないわけではない
相続税とは全員が納付しなければならないわけではありません。
確かに人数的には少ないかもしれませんが、遺産がゼロの場合には当然ながら相続税も発生しませんし、財産よりも借金のほうが多いというケースでも、相続放棄かどうかに関わることなく、税金が発生することはありません。
これは理解しやすいですが、では遺産が多少なりともあればそれなりの税率になるのではないかと考える人もいるかもしれませんが、実はそうではなかったりします。
控除分と呼ばれるものがあって、それに達しない場合には納付の義務がありません。
控除分は、3000万円に法定相続人の人数×600万円を加えた金額になっています。
典型的な事例で、配偶者と子供二人という場合、4200万円となりますので、それ以下であれば納税の義務は発生しないことになります。
これはそれなりの金額となっていますから、ごく一握りではなくて納付しなくて良い人は結構多いのではないかと考えられます。
相続税の課税は首都圏の割合が大きい
相続税の課税は首都圏の割合が大きくなっています。
この理由にはいろいろな要素が考えられますが、首都圏に住んでいるような人は生前の仕事での収入も多く、それだけ遺産が大きいことが多いということは言えるかもしれません。
会社勤務の人であれば、大会社のほうが中小企業よりも一般的には給料やボーナスも高いわけですが、大会社は首都圏に多く、そこに住む人の給料水準も高いことが想定されます。
相続税に関しては勤務先だけが関係しているわけではありません。
対象となるのは現金や預貯金だけではなく、土地や建物などの不動産も対象になりますが、首都圏は地価が高いですからそれだけ資産の評価額もアップすることが多いのです。
別に、故人自身の力量で広くて利便性のある土地を購入したということではなく、単に親から受け継いできただけという場合であっても、いつの間にか土地の価格がアップしていたために相続税の評価額も上がってしまうことはあるのです。
