いざという時に慌てないために！相続税についての基礎知識をしっかり解説

こちらのサイトは、相続税の基礎知識を初めての人でも分かりやすく解説しています。
税金は一般的に仕組みなどが複雑で分かりにくいもの、このような印象を抱く人は多いといえましょう。
相続が発生すると税金を納めなければならないイメージもあるかと思われますが、課税対象になる資産と対象外になるものがあるので必ずとはいい切れません。
それと、税金は納税期限が設けてありますが相続の場合の納付にも触れているので参考にされると良いでしょう。

いざという時に慌てないために！相続税についての基礎知識をしっかり解説

相続することになると誰もが相続税を納めなければならない、いつまでにどのくらいの金額の税金を納めるのだろうか慌てる人も多いといえましょう。
いざというときに慌てないためにも相続税の基礎知識を身に付けることが大切です。
亡くなれた親などからお金・土地などの財産を相続するときそれを受け取った財産に対して課税されるものですが、財産を相続したからといって必ず課税されるわけではないので、まず課税対象になる財産にはどのようなものがあるのか知ることも大切です。

相続税の対象は2015年から拡大した

相続税の課税対象は2015年の法律改正により、裾野は広がり課税対象が拡大しています。
昨今の国家財政状況に悪化による事実上の増税ですが、具体的にはどのような中身になっているのでしょうか。
2015年の相続税改正で重要なのは、基礎控除額の引き下げにあります。
基礎湖所とは控除額の枠内に治まっている限り課税対象からはずれるというものです。
2015年前までは配偶者に認められる基礎控除が5000万円、子ども一人あたり1000万円となっていました。
両親と子ども二人というモデルケースでは、3000+1000*2で基礎控除が5000万円でした。
つまりモデルケースでは7000万円までの相続財産であれば課税対象ではなかったわけです。
これに対して2015年の改正では基礎控除が3000万円、子どもひとりあたり600万円まで引き下げされています。
先ほどのモデルケースであれば、4200万円までに基礎控除の金額が減少した結果、相続税を納める方が増加しています。

相続税の対象となる親等の範囲とは？

相続税の対象となる親等の範囲ですが、これは単純に数字で言い表せるようなものではありません。
相続税に関しては、まず配偶者がいる場合には常に対象となり、配偶者以外にはまずは子供となります。
子供が既に死亡しているような場合、孫や曾孫がいればそれらは常に範囲に含まれ、その先であっても同じことです。
一方、子供がそもそもいないとか亡くなっており孫もいないという場合、次の優先順位は親か祖父母となります。
若くして亡くなった場合以外にはあまり一般的ではないかもしれません。
もし子供や孫もおらず、両親も祖父母も既に他界しているような場合、次の優先順位は兄弟姉妹です。
兄弟姉妹は幼い頃から一緒に暮らしていることも多く、かなり親しい関係にあるケースも多いですが、相続に関しては子供や両親の次となりますので注意が必要かもしれません。
このケースにおいて、兄弟姉妹が既に死去している場合には、その子供、つまり故人の甥や姪にも相続権が発生します。

相続税は全員が納付しなければならないわけではない

相続税とは全員が納付しなければならないわけではありません。
確かに人数的には少ないかもしれませんが、遺産がゼロの場合には当然ながら相続税も発生しませんし、財産よりも借金のほうが多いというケースでも、相続放棄かどうかに関わることなく、税金が発生することはありません。
これは理解しやすいですが、では遺産が多少なりともあればそれなりの税率になるのではないかと考える人もいるかもしれませんが、実はそうではなかったりします。
控除分と呼ばれるものがあって、それに達しない場合には納付の義務がありません。
控除分は、3000万円に法定相続人の人数×600万円を加えた金額になっています。
典型的な事例で、配偶者と子供二人という場合、4200万円となりますので、それ以下であれば納税の義務は発生しないことになります。
これはそれなりの金額となっていますから、ごく一握りではなくて納付しなくて良い人は結構多いのではないかと考えられます。

相続税の課税は首都圏の割合が大きい

相続税の課税は首都圏の割合が大きくなっています。
この理由にはいろいろな要素が考えられますが、首都圏に住んでいるような人は生前の仕事での収入も多く、それだけ遺産が大きいことが多いということは言えるかもしれません。
会社勤務の人であれば、大会社のほうが中小企業よりも一般的には給料やボーナスも高いわけですが、大会社は首都圏に多く、そこに住む人の給料水準も高いことが想定されます。
相続税に関しては勤務先だけが関係しているわけではありません。
対象となるのは現金や預貯金だけではなく、土地や建物などの不動産も対象になりますが、首都圏は地価が高いですからそれだけ資産の評価額もアップすることが多いのです。
別に、故人自身の力量で広くて利便性のある土地を購入したということではなく、単に親から受け継いできただけという場合であっても、いつの間にか土地の価格がアップしていたために相続税の評価額も上がってしまうことはあるのです。

相続税は基礎控除を超えた分が対象

相続税は、基礎控除を超えた分がその対象になります。
逆に言うと、この控除金額の範囲内であれば相続税は納付する必要がありません。
つまり税金はゼロということになります。
最高税率は約5割程度にもなりますが、これは本当にごく一部の人だけの話であって、多くの人は税金を納めなくてもよいか、納める必要があったとしても遺産と比べて十分に少ないと言えるものでしょう。
この控除額ですが、基本は3000万円です。
これに、法定相続人の数に600万円を掛け算した金額を加えることで算出できます。
法定相続人とは法律上遺産を相続する権利のある人であって、多くの場合は配偶者と子供です。
例えば配偶者と子供が二人いる場合、相続人は3名いることになりますので600万円掛ける3で1800万円となり、基本額の3000万円と合わせて4800万円という計算になります。
これ以下であれば課税対象とはなりませんし、超えた場合でも全額ではなく超えた部分に税率を掛け算して求めます。

相続税は子供が多いと課税されない確率が高い

相続税は、子供が多いと課税されない確率が高いです。
この理由は控除額にあって、その金額は3000万円プラス法定相続人の人数掛ける600万円となっています。
例えば配偶者のみで子供なしの場合、3600万円となりますが、配偶者に加えて子供が3人いたとしますと、合計で5400万円になるわけです。
この金額よりも遺産が少ない場合には相続税は発生しません。
単純に考えて金額が高くなりますし、子供の人数が多ければ多いほど資産が多くなるかというとあまりその点は関係がないと思われますので、確率的には低いということになります。
子供がいる場合には兄弟姉妹の人数などは法律上は関係がありません。
子供がいないケースに限って、兄弟姉妹も法定相続人になる可能性がありますが、いる場合には兄弟姉妹は相続人になることはないからです。
なお、これは600万円を相続させないといけないとか、最低でも600万円がもらえるといった話とは関係ありません。

相続税では配偶者控除を確認しておく

相続税の申告と納税の際に確認しておきたいたくさんのことの一つに、配偶者控除が挙げられます。
これは配偶者が居る人が亡くなった場合、その配偶者が取得した財産のうちの一部を相続税の課税対象から控除することができるという制度で、現在は1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い方を控除額とします。
なぜ確認すべきかというと、この控除を利用すれば相続税の納付額を大きく減らせる場合があるからです。
例えば、亡くなった人の遺産の総額が1億6,000万円以内であったなら、死亡者の配偶者が納めるべき相続税は法定相続分がどのようになったとしてもゼロになります。
一方で、遺産の総額が5億円だった場合、相続人が配偶者と子供だけだったら、法定相続分は2分の1となるため、配偶者控除の上限額は2億5,000万円となり、相続で取得した財産の価値を金銭で換算した場合の総額を2億5,000万円以内にすることで、納めるべき税額をゼロにすることができます。

相続税は相続放棄によって変わってくる

相続税は相続放棄という手段によって、対応が変わってきます。
その名の通り、相続される財産や負債を受け取らないという意味なので相続税は発生しません。
ただしこちらには期限があって、本人が死亡後３ヶ月以内に所定の自治体窓口に届出が必要になります。
期限を越えると財産をうけとるとみなされることになりますので、余裕をもった手続きを行うようにしましょう。
もし地元で遠い場合や、仕事で忙しい場合などは弁護士などの専門家に委託するというのも手段になります。
何よりも生前に準備することが大切で、遺言状の作成をしているのかだったり前提条件だけでも把握しておくと余計な手間をかける心配がないのです。
例えば法定相続人が複数いて誰かが放棄した場合、得ケトル財産が増える分控除額を超えれば、それだけ税率は上がっていくことには注意が必要です。
仮に受け取る場合は、追加で支払わなければならない税金分の現金を事前に用意しておく必要があるからです。

相続税の計算に必要となる情報とは？

相続税は、財産を相続した人に課税される税金ですが、財産から非課税のもの・債務・葬儀費用などを差し引いたものに対して課税されるのが特徴です。
他の税金と同じく、相続税にもここまでは課税されないといった基礎控除があり、相続財産の課税価格が基礎控除額を超えるときに納税が必要、基礎控除額以下のときには非課税です。
遺産に係わる基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人数の計算式で求めることができます。
なお、相続税の計算に必要な情報は、相続財産の種類とそれぞれの課税非課税の判断材料などになります。
最近はインターネットの中で相続税の金額をシミュレーションできるサイトがありますが、このシミュレーションツールを使うときには、大よその資産総額（基礎控除控除前の課税価格合計で現預金・土地・有価証券・借地など被相続人の全ての遺産）、被相続人に配偶者が含まれるのか否か、配偶者の遺産取得割合や拝具者以外の法定相続人の有無、配偶者を含めた法定相続人の人数、これらの情報が分かれば大よその金額を把握できます。